マイナンバー制度で消費者金融の借入れはどう変わる?

行政の効率化、国民の利便性の向上、公平公正な社会の実現 これらを主な目的として2016年1月1日からマイナンバー制度が始まりました。 個人情報漏洩の危険性などから賛否両論のこの制度ですが、消費者金融を利用する際にはこれまでと何か変化があるのでしょうか?

消費者金融の借入れについては、その取引履歴や事故情報、申し込み履歴など、個人信用情報機関によって管理されていて、この情報が消費者金融を利用する際、特に融資を受けるため、契約を結ぶための審査時に重要になってきます。

対してマイナンバー制度で管理されるのは、税金や社会保障などであり、消費者金融での借入れとは一切関係がありません。ですので現在のところ消費者金融の借入れが、
マイナンバー制度の導入によって変る点はないといえます。

マイナンバーの取り扱いでは注意すべき点も

借入れそのものには影響はありませんが、マイナンバーの取り扱いには注意が必要です。具体的には借入れ条件によっては収入証明書類の提出が必要となるわけですが、 この収入証明書類にマイナンバーが記載されている場合があります。

手続きにマイナンバーを必要とする場合以外に、むやみにマイナンバーを提供したり、 入手したりすると、処罰の対象となることが決められています。
消費者金融での手続きはマイナンバーを必要とするものではありませんので、 マイナンバーが記載された収入証明書類を提出して、業者がこれを受け取っただけで、 どちらも処罰の対象となりうるというわけです。

現在のところ各業者における対応はさまざまですが、大手業者であるアコムとプロミスでは、マイナンバーが記載された書類の取り扱いについての注意として、下記のページ上で告知しています。

アコム 個人番号(マイナンバー)記載書類ご提出の際のお願い

プロミス 個人番号(マイナンバー)記載書類ご提出の際のお願い

消費者金融の借入れでは、50万円を超える借入れの場合、もしくは他社との合算が100万円を超える借入れの場合に、収入証明書類の提出が義務付けられているので、 5万円10万円を借りるという場合には関わりのない話ですが、今後の新しい基礎知識として覚えておきたいところです。

銀行での借入れの場合

銀行での借入れの場合も、現在のところマイナンバーを必要とする手続きとはされていませんので同様の注意が必要です。
銀行の場合は収入証明書類を提出しなければならない明確な取り決めがありません、もちろん提出が必要となる場合もありますが、これは各銀行の審査基準に順ずる形になります。現在のところ上記のようなアナウンスを行っている銀行はないようです。

ただし、銀行の預金口座とマイナンバーを紐付ける改正マイナンバー法が閣議決定されているので、マイナンバーの提出が平成30年(2018年)からは任意、平成33年(2021年)からは義務化されることになっています。

こういった流れから見ると、現在はマイナンバーで管理されることのな消費者金融での借入れ、具体的には個人信用情報ですが、法改正などによって、近い将来管理されるようになることが絶対にない、とは言い切れないともいえるのではないでしょうか。