消費者金融の金利計算は実質年率で日割り計算

消費者金融などの貸金業者でお金を借り入れた場合、ごく当たり前ですが返済時に利息を上乗せして返済する必要があることは、ほとんどの方がご存知かと思います。
そして、この返済時にかかる利息については、利息制限法の最大上限20%、出資法の上限20%、つまり最大20%以下の金利でなければなりません。

利息制限法の上限金利

利息制限法の上限金利

  • 10万円未満          ⇒ 20%
  • 10万円以上~100万円未満 ⇒ 18%
  • 100万円以上         ⇒ 15%

出資法の上限金利 ⇒ 20%

ここでいう金利とは実質年率、つまり1年間に換算した場合の金利となります。実質年率20%で10万円を借りたなら、利息は1年間で¥20,000、

元金¥100,000  × 実質年率20% = 1年間の利息¥20,000

1年後にまとめて返済するなら¥120,000を返済するということになりますね。

元金¥100,000 + 1年間の利息¥20,000 = ¥120,000

しかしこれだと分割払いではなく、1年後の一括払いですね。 消費者金融などの借り入れの場合には、ひと月に一度返済することになります。

実質年率とアドオン金利

じゃあ12万円を12回の返済回数で割って月々1万円づつで

毎月の返済額¥10,000 × 12ヶ月分 = 総返済額¥120,000

こういうことかな?と考えがちですがこれは間違いです。
なぜなら毎月1万円づつ返済すると、元金は減りますよね?その分の計算が加味されていないからです。上記のような計算方法はアドオン方式と呼ばれるもので、実質年率が20%ではなく年利率20%であり、実質年率に換算すると35.07%となります。 もしもこのような金利での貸し付けを行う業者がいたならば、違法となり罰せられることになります。

対して、実質年率が20%で12回返済する場合をアドオン率に換算すると11.16%となり、 実質年率よりも低い利率表記となります。ちょっとややこしいですね。
かつては消費者金融や信販会社において、アドオン率のみでの表記であったこともありましたが、現在では実質年率での表記が義務付けられています。
ショッピングローンなどの場合には、アドオン率と実質年率が併記されている場合もありますが、実質年率とアドオン率にはこのような違いがあることを頭に入れておくと良いでしょう。

実質年率20%で10万円借りて、12回で返済する場合だと

返済回数 月々返済額 元金分 利息分 借入残高
1 9,263 7,597 1,666 92,403
2 9,263 7,723 1,540 84,680
3 9,263 7,852 1,411 76,828
4 9,263 7,983 1,280 68,845
5 9,263 8,116 1,147 60,729
6 9,263 8,251 1,012 52,478
7 9,263 8,389 874 44,089
8 9,263 8,529 734 35,560
9 9,263 8,671 592 26,889
10 9,263 8,815 448 18,074
11 9,263 8,962 301 9,112
12 9,263 9,112 151 0
総計 111,156 100,000 11,156

総返済額は¥111,156、利息分は¥11,156となります。
このように返済するごとに減少する元金に合わせて、利息分も減少するわけです。 初回返済時の計算なら

10万円(元金) × 実質年率 ÷ 365日 × 30日間 = 利息分

2回目以降であれば

(借入残高 - 元金分) × 実質年率 ÷ 365日 × 30日間 = 利息分 

単純に最初の元金に実質年率をかけた金額よりも、低い金額になることがお分かりいただけたかと思います。

実質年率は1年間にかかる金利

さて計算方法は上記のようになりますが、実質年率についてもう少し。 実質年率の本来の意味としては、手数料や保証料、印紙代など、借り入れに対して必要となる諸経費をすべて含めて1年間にかかる金利ということになります。

住宅ローン等の場合だと、こういった諸経費が必要となる場合がありますが、
消費者金融、特に大手業者の場合には諸経費はサービスとしていて、一切かからないというケースがほとんどです。大手消費者金融の場合に限って言うなら、
【実質年率=1年間あたりの実質金利】 と考えて差し支えありません。